2021-03-31 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
令和三年一月一日現在における内閣官房ＩＴ総合戦略室の非常勤職員のうち、議員御指摘の民間企業出身の職員の数は、それぞれ、日本電気が一名、富士通が二名、日立製作所が一名、ＮＴＴデータが二名でございます。私の知る限りでは、退職で来ている方はいらっしゃらないんじゃないかと思います。
まさに、デジタル政策をつくるという、企画立案、総合調整、それに関わるこのＩＴ室に民間企業出身者がいるとなれば、まさにそのルールにおいて、民間企業に都合のいいルールをつくることになるんじゃないのか、その点の歯止めは何かあるんですかとお聞きしているんです。
○塩川委員 三百人の体制で、非常勤、民間企業出身の人が百二十七人ということであります。 この非常勤職員の人は、兼業が可能だということを理由に、出身企業からの給与補填は容認をされておりますね。
ただ、非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合には、公務の公正性を確保し、官民癒着などの疑念を抱かれることがないようにするために、国家公務員としての各種服務規定が課されているというふうに認識をしております。
私は民間企業出身でございますので、こうした過去の反省も踏まえて、これから新しい経済政策を考えていかなきゃいけないと思っておりますが、「新しい経済政策のアプローチが求められている。」というのはこのプロジェクトＴ報告書にも書かれておりまして、日本の企業組織や企業経営の在り方そのものの問い直しが必要であるということで整理がされております。 こうした評価について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として、企画立案、総合調整機能を担う内閣官房で勤務する事例が増加をしています。第二次安倍政権以降、七年間で九十三人が百六十八人と、ほぼ二倍にふえております。 個々の企業や業界の利害にかかわる事務も当然含まれているわけです。
また、非常勤職員につきましても、民間企業出身者を採用するという場合には、公務の公正性を確保して、官民癒着等の疑念を抱かせることのないようにする必要があるだろうというふうに考えております。
この非常勤職員の増加というのが、経団連の要求を具体化して、政権中枢に民間企業出身者を直接送り込むための仕組みであって、これは公務の公正性を疑うものですし、財界、大企業中心の政治のゆがみをつくる、こういう人事制度は抜本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○一宮政府特別補佐人 非常勤職員に民間企業出身者を採用する場合でも、公務の公正性を確保し、官民癒着等の疑念を抱かれることのないようにする必要はございます。
二〇〇一年の官邸機能強化の省庁再編後、内閣官房は定員が二倍になりましたけれども、その間、民間企業出身者が大幅にふえているわけです。何で、政権中枢の内閣官房や内閣府で非常勤職員として民間企業の方が働く例がふえているんでしょうか。 私が提起したいのは、これは日本経団連の要望があるんですよ。二〇〇五年の四月に、「さらなる行政改革の推進に向けて 国家公務員制度改革を中心に」という提言を発表しました。
○浜口誠君 是非、田中参考人も、民間企業での経験も、まあ年数はそう長くはないと経歴では拝見いたしましたけれども、民間企業でいうと、私も民間企業出身ですけれども、重点配分というか、やっぱりどこに限られた経営資源を配分していくのかというのは非常に、トップに立つ方、マネジメントの役割としては非常に重要だなというふうに思っておりますので、会計検査院の組織も非常に大きな組織にはなりますけれども、その中のトップ
内閣府としては、プログラムディレクターの活動を着実に支えていくということが一番重要な仕事だと思っていますが、まず、ＳＩＰを推進する内閣府事務局の体制としては、省庁出身の管理職をリーダー又はサブリーダーとして位置づけて責任を明確にした上で、民間企業出身の担当者が補佐することによって、プログラムディレクターを支えているということでございます。
更に指摘しておきたいのは、私は民間企業出身ですが、技術部門や研究部門で働く女性たち、多くの声上がっています。学術論文、特許など、実績が結婚によって改姓で形式的に中断されてしまう、キャリア形成においても不利なんだと、そういった現実的な声も上がっております。
支払率の向上や経営の合理化など、民間企業出身の松本、籾井会長の経営手腕によるところであると私は思っております。 上田会長も平成二十五年から常勤の監査委員として務められておりますが、この間の経営面の成果をどう評価をされているのか、まずお伺いいたします。そして、一方で、立て続けに大きな不祥事が明らかになっているところでもありますが、不祥事の撲滅に向けた会長の決意も併せてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 会社法上の株式会社である商工中金の代表取締役社長については、民間企業出身かどうかにかかわらず、商工中金が個人としての経験や識見に照らして取締役会で候補を選定し、民間出資者が過半を占める株主総会での決議を経て適正に選任されたものであると認識をしております。
○塩川委員 この間、大企業などの民間企業出身者が、非常勤の国家公務員として内閣官房で勤務する事例が増加しています。二〇〇七年五十九人が、二〇一六年では百六十人とふえているわけです。 例えば、医療分野の研究開発を政府一体で推進する健康・医療戦略の事務局である健康・医療戦略室では、スタッフ四十九人中二十三人が日立製作所やアステラス製薬、大塚製薬など医薬品、医療機器メーカーの出身であります。
内閣官房にお尋ねしますが、先日伺った健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方、参事官補佐、主査の方、民間企業ですと十一人でしたけれども、この方たちは出身企業との雇用が継続しているということでよろしかったですね。
○塩川委員 ですから、健康・医療戦略室における民間企業出身の非常勤職員の方々は、出身企業との雇用が継続をしている、その身分で仕事をしておられるということです。
私も民間企業出身でございますので、日ごろからこういった関西の民間企業の方々とは懇意にさせていただいておりまして、御指導いただいておりますが、こういう取り組みは、数年前、私が一期目で出ておりました二〇一四年ごろから動き出してきたように思うんですが、当時の谷垣法務大臣が御理解をされて進めてきた事例であります。 中井社長に確認したところ、現在での参加企業は百社を超えたと。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、こういった戦略室に来ておられるような民間企業出身者の方は、出身元企業と今どのような関係にあるかということなんです。例えばこの人は、出身元企業との間で雇用は継続しているんですか、いないんですか。
上にある、右上に向かって伸びている折れ線グラフが全府省における民間企業出身者数です。これは常勤、非常勤の区別はありません。合わせたものがこの十年間で二倍以上に大きくふえているわけです。 下の棒グラフの方が非常勤職員の数で、二〇〇七年、三百六人に対して二〇一六年に六百七十六人。
そういう中で、実はこの平成二十五年から二十六年の間に行われた与党での新幹線、整備新幹線の前倒しの議論を聞いたときに、私は民間企業出身なものですから、非常に意外な感じを受けました。
上田会長は四代続けて民間企業出身者、ＮＨＫ出身者以外そしてマスメディアの出身者でもない会長が四代続いたというのは極めて異例で、過去のＮＨＫの歴史を見ますと、ほとんどがＮＨＫ出身者かマスメディアの出身者であります。 この四代続いた民間出身者というのは私はちょっと異常ではないかと思っておりますが、マスメディアの使命あるいは公共放送の使命というものを会長がどのように考えておられるか。
関係省庁や地方自治体、民間企業出身者等から構成されまして、多様な知見を結集する体制となってございます。 総理の外国訪問やＧ７、ＴＩＣＡＤなどの大型行事が開催される重要な広報機会を捉えて、国際広報室が司令塔となって、関係省庁と緊密に連携しながら、戦略的、効率的な広報を実施してございます。
赤い折れ線グラフですけれども、内閣官房における民間企業出身者数は、二〇〇七年度の六十人が二〇一五年度には二百五人へと、三倍以上に拡大をする。まさに、政権中枢で政策立案に深く関与するものとなっています。多数が出身企業の身分を持ったまま勤務し、数年後には出身企業に戻っていく。そうなれば、営利企業の利潤追求を代弁することになる。
○塩川委員 内閣官房における民間企業出身者二百五人のうち、非常勤職員が百五十九人なんですよ。ということは、皆さん、何年間か勤めたら帰っていくんですよね。そういう関係になっています。健康・医療戦略室においても、民間企業の出身者は十人おりますけれども、全て非常勤職員であります。先ほど紹介した製薬メーカートップファイブの企業など、大企業ばかりです。
だったら、それなりにちゃんと努力しろというのが私の、民間企業出身の意見なんです。 今、宇宙関連二法というのが俎上にのっていて、我が党も賛成なんですけれども、結構、今後の宇宙のビジネス等を考えると大切な法律だと承知をしているので、その点についての大臣の御認識を伺わせてください。
私は民間企業出身でございまして、また、その後、ＭアンドＡとか企業統合をずっとやってまいりましたので、特に企業にとってこういう人事政策、それから給与制度、これが非常に重要であると、また、競争力という意味においても企業を本当に支えるものであろうということをつぶさに見てまいりました。